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65 税務署に文句をいわせない確定申告の仕方

【「お尋ね」が来たらさあ確定申告】
       
 「どこで調べてくるのだろう」と不安に思うほど税務署の対応は素早い。住まいを売ってしばらくすると「譲渡内容についてのお尋ね」という文書が送られてくる。
 この文書を手にしたときから確定申告はスタートする。確定申告は「49 これがベスト! ローン控除の確定申告」に挙げた要領で、住まいを売却した翌年の確定申告期間中(2月16日~3月15日)に所轄の税務署で行うことになっている。

 

1.特別によって違う必要書類
 特例によって適用要件が異なるので、それを証明するための必要書類も違う。自分が受ける特例に合わせて以下の書類を集めることになるのである。

■ 居住用財産の3000万円特別控除

①確定申告書

②譲渡内容についてのお尋ね、または譲渡所得の内訳書(計算明細書)

③住民票の写し(譲渡した住宅の所在地で、譲渡した日から2ヵ月を経過した日以降に交付を受けたもの。譲渡した後に他の市区町村に転出している場合は除票住民票の写し)

■ 居住用財産の長期譲渡所得の課税の特例

 この特例をうけるには前途の①~③に加えて、④譲渡した土地・家屋の登記簿謄本(抄本)が必要だ。

■ 居住用財産の買い換え特例

■ 従来の居住用財産の買い換え特例

 これらの特例を受けるには上記の①~④に加えて次の書類が必要になる。

⑤取得した土地・家屋の登記簿謄本(抄本)

⑥取得した住宅がある所在地の住民票の写し(本人がこの書類を提出しなければならない日までに居住していない場合は、その旨および居住する予定の年月日とその他の事項を記載した書類を提出する)

 

2.お尋ねと確定申告書に記入する

 必要書類がそろえば「お尋ね」(または「内訳書」)と「確定申告書」に記入しよう。よほど複雑な事情がなければ自力でできるはずだ。