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50 資金援助を受けた人は贈与税にご用心

【税務署からの「お尋ね」に答えられますか?】
       
 土地や建物を買ったり家を新築したりしてしばらくすると、税務署から「買入れられた資産の買入れ価額などについてのお尋ね」という文書が送られてくる。
 この文書にはあなたの勤務先や収入、購入した不動産の価格、売り主、取得代金の調達方法と支払い方法などの記入欄があり、これを埋めて税務署に返送するようになっている。

 ほとんどの人は、ありのままを書いて返送すればその後は音沙汰なし。安泰な日常生活に戻ることができる。
 ところが、なかには再度税務署から連絡があり、いろいろ質問されるケースもある。これまでに申告していた所得からみて購入価格が異常に高かったりすると、「所得の申告をごまかしていたのではないか」とか「だれかから購入代金の一部を贈与してもらっているのではないか」といった疑念を持たれることがあるのだ。

 一般にサラリーマンなどの場合は勤務先で給料から税金を天引き(源泉徴収)されているので、いわばガラス張り。“所得隠し”の嫌疑よりも贈与税に関する疑いを持たれるほうが多いようだ。

 

【こんなときに贈与税がかかってくる】
       
 贈与税は人から物をもらったときにかかる税金だ。現金だけでなく土地や建物を無償でもらったときにかかるほか、不動産などを時価に比べて著しく安く買ったときにも購入価格と時価との差額に対して課税される。

 課税方法は、’03年度の税制改正で2本立てとなった。ひとつが旧来からある「暦年課税制度」。もうひとつが新たに導入された「相続時精算課税制度」だ。

■ 「暦年課税」の仕組み

 暦年課税はその年の1月1日から12月31日までの間にもらったものを合計し、この合計額から「基礎控除」の110万円を差し引いた分に対してかかる。つまり、110万円まで非課税ということだ。
計算式は次のとおり。

(贈与金額―基礎控除110万円)×税率=贈与税

 仮に現金700万円の贈与を受けたときは、[(700万円―110万円)×30%-65万円(控除額)]となって、112万円の贈与税が課税される。
 なお、暦年課税の税率は、’03年から最高税率が70%から50%へ引き下げられ、税率の刻み数が13段階から6段階に簡素化されている。旧来の税率では先の700万円の贈与に対して136万5000円かかってきたことを見ても、贈与税は軽減されている。

■ 「相続時精算課税」の仕組み

 相続時精算課税制度は、従来まで死亡時の「相続」と生前時の「贈与」とに分けられていたのを、一体として考え、最終的な課税額を相続時に精算するというものだ。そのため「相続税・贈与税の一体化措置」とも呼ばれている。

 まず、生前に贈与を受けたときに贈与税がかかるのは同じだが、これはあくまでも仮払い。相続時には生前にもらった贈与分も含めた相続財産の総額に対する相続税額を計算し、すでに納めている贈与税額を差し引いた分を納税する。
 したがって、生前に納めた贈与税額が多過ぎた場合は戻ってくるし、少ない場合は追加して納めることになる。

■ 暦年課税か?非課税枠2500万円か?

  この制度は、先の暦年課税との選択制となっており、①贈与する親が65歳以上で、②財産を受け取る子が20歳以上、という2つの条件を満たしている場合に利用できる。いったんこの制度を選択すると、相続時まで継続して適用されるので、贈与時には暦年課税と比較検討することが大切だ。

 課税額は、特別控除(非課税枠)として2500万円が設けられており、それを超える分は一律20%の贈与税が仮課税される。この非課税枠は相続時まで適用されるので、複数にわたって贈与を受けても通産で2500万円を超えるまで贈与税はかからない。

 相続時精算課税を選択したときの試算例。
 まず、生前に3000万円の贈与を受けた場合、特別控除2500万円を超える500万円に20%の贈与税が課税される。この場合の贈与税額は100万円だ。
 次に相続時には、生前に贈与されている3000万円を含めた相続財産の総額を算出し、これから相続税の基礎控除などを差し引いて相続税額を計算する。この場合は175万円だ。そのうえで相続税額から贈与税額を差し引いた75万円が納税額となる。

 

【相続時精算課税制度の適用手続き】
        
 相続時精算課税制度を選択する場合は、次の手続きを行うことで、はじめて適用される。何もしないと受けられないので要注意だ。
 まず、贈与を受けた子(受贈者)は、この制度を選択した旨を、納税地を所轄する税務署長に対して届け出る必要がある。

 申請する期間は、最初に贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間(贈与税の申告書の提出期間)となっている。
 また、その際には「相続時精算課税選択届出書」をはじめ、受贈者の戸籍の謄本など所定の必要書類を、贈与税の申告書に添付して提出する。
 なお、いったんこの届け出を行うと、相続時まで継続して適用されるので、途中で暦年課税に変更することはできないので、この制度を選択する際には慎重に検討して判断することが大切だ。