４９ これがベスト！ ローン控除の確定申告
「確定申告は面倒である」
この言い方はだいたい当たっている。本当に面倒だ。けれども「住宅ローン控除」の確定申告はそれほど面倒ではないし、書類を提出するだけで税金が戻ってくるのである（申告しないと戻ってこない）。次に挙げる５つのステップを踏んでゼッタイに確定申告をしよう。なお、ここに挙げる手順は住まいを売却した人も同じだ（「６５ 税務署に文句をいわせない確定申告の仕方」→）。
～ステップ１ 確定申告書を手に入れる～
確定申告はまず税務署に置いてある申告書を手に入れることから始まる。手に入れ方は近くの税務署に出向くか（どこの税務署でもけっこう）、郵送してもらう。郵送の場合は切手を貼った返信用の封筒を同封すること。
～ステップ２ 必要書類を集める～
税務署の窓口で「〇〇するときの申告書を下さい」というと担当者は、申告書のほかに「確定申告の手引き」と「申告書の書きかた」という書類も一緒に渡してくれる。郵送のときは同封されてくる。このガイド資料を参考にすれば初めての人もできるはずだ。
さて、このガイド資料には申告書と一緒に提出しなければならない必要書類も書いてある。第２ステップはこの必要書類を集めることだ。
～ステップ３ 確定申告に記入する～
必要書類が集まったら、それを脇に置いて確定申告書に必要事項を記入しよう。だいたいは必要書類に書いてある金額などの数字を転記することになる。そして申告書に記載されている順番に従って計算していくと、税額（控除額）が自動的に算出できるようになっているのである。
～ステップ４ 申告書を提出する～
必要書類もそろい申告書にも記入が終わったら、あなたが住んでいる住所地を管轄する税務署に持参するか郵送で提出する。郵送のときは確定申告書（控）と切手を貼った返信用の封筒を同封すると、税務署では受付印を押して返信してくれる。
申告書の提出期間は所得税関係の場合は２月１６日から３月１５日まで。贈与税関係は２月１日から３月１５日まで。住宅ローン控除などの還付申告は期間が定められていないので、早めに申告しよう。
～ステップ５ 税金の納付または還付を受ける～
確定申告の総仕上げは還付と納税だ。税金を納める必要がある人は３月１５日までに税務署か銀行、郵便局などの金融機関へ納付書を持参して納める。ローン控除で税金が戻ってくる人は、内容に問題がなければ申告書を提出してだいたい１ヵ月後に、指定した金融機関に振り込まれることになっている。
【確定申告書を書いてみよう】
住宅ローン控除を受けるときには、さまざまな書類を添付しなければならない。「なぜ、こんな書類がいるの？」と疑問に感じる人がいるかもしれない。だが、住宅ローン控除が受けられる条件を、これらの書類を見ればその条件を満たしているかどうかが一挙に分かる仕組みになっているのである。
どんな添付書類が必要かは、税務署で確定申告書を手に入れるときに付いてくる解説書に記載されているが、主に次の５つの書類が必要だ。①住宅の登記簿謄本(抄本)、②住民票の写し、③源泉徴収票の原本(サラリ―マンの場合）、④金融機関などの借入残高証明書（融資額残高証明書）、⑤売買契約書(建設などをした人は工事請負契約書）。
このなかで公庫の融資額残高証明書を必要とする人は、公庫融資の借入申込書の｢税控除残高証明書の郵送希望｣欄の「有」に〇をすると、金銭消費賃借抵当権設定契約を結んだ年以後、控除期間中は毎年、郵送される。なお、融資資金を受け取るときに、郵送費用（封書代×郵送回数）を取扱金融機関に預ける。
これらの書類を集めたら、それぞれの書類に記載されている数字などを、確定申告書およびそれに付いてくる「住宅ロ―ン控除の計算明細書」に記入していくことになるのである。
１．計算明細書の記入の仕方
計算明細書には住宅の取得価額や床面積、借入残高を記入する欄がある。つまり、この書類によって適用条件のひとつである床面積の規定（登記簿面積で50㎡以上）をクリアしているかどうかを判断するとともに、控除のべースとなる住宅ローンの年末残高がいくらあるかを判定するのである。
２．確定申告書の記入の仕方
確定申告書にはまず、源泉徴収票の金額をそれぞれに対応する欄に転記する。そのうえで、さきほど計算明細書で求めたローン控除の対象となる借入額を所定の欄に転記し、それをもとにして「４８ 家を買ったら税金を取り戻そう」で紹介した控除率で控除額を算出するのである。
そして、最後に「還付される税金」を記入して税務署に提出。あとは指定口座に戻り税が振り込まれるのを待つばかりとなるのである。
サラリーマンの場合は初年にこの申告書を提出しておくと、2年目以降は勤務先の年末調整で控除が受けられるだろう。